支援料金
出来るだけ低料金で支援できるように
一般的に民間の訪問支援には高い料金が掛かります。
精神疾患等が認められ障がい者支援策の補助金が出る方とは違い、全額お客様負担となるからです。
公共の相談支援機関は税金で運営されるので無料で相談できますが、訪問は回数も限られ、解決につながりにくい状況です。
NPO組織などでは行政からの補助金が出ていますが、施設や従業員の給与を賄えるほどではありません。寄付金や集団生活施設など他の収入で賄っているのが現状です。
従業員を抱えれば、仕事の依頼が少ない時でも給与を支払わなければならず、安定した仕事ではない為にどうしても高めの料金設定にせざるを得ません。
NPO法人を設立するには最低限の役員を置き、事務所等も構え、従業員の給与や健保・年金の会社負担の必要があります。
私はできるだけご利用料金を下げる形を考え、法人組織を持たず、事務所等の施設も持たず、従業員も持たず、新型コロナなど社会情勢で訪問自粛せざるを得ない状況下でも、自分一人ならアルバイトで食いつなげる事ができる形として「個人事業」にしました。
普段でも仕事の依頼には波があり、依頼がなく生活していけない状況でも私個人ならばアルバイトをすれば食いつなぐことができます。
事務所や応接室も必要な時に貸事務所を借り、移動もできる限り公共交通機関や自転車・スクーターを利用します。
1回の訪問支援が１万円（面会アプローチは５千円）、【おおむね毎月１～２万円＋交通費】がかかりますが、これを高いと感じるかどうかはお客様次第です。
理容室・美容室（１時間で４千円くらい）や英会話スクール個別指導（５０分で６千円くらい）と比較していただけると高くはないのではと思います。
別途かかる出張費は基本交通費のみです。
当事者の今後の明るい人生ために月２万円ほどの出費を一定期間費やすことは、親にできる努力の一つではないかと考えます。
精一杯低価格で支援できるよう努力しております。 ご理解いただけると幸いです。